【2022年最新】日本の「平均年収」「年収中央値」を調査
日本全体の平均年収は4,453,314円、中央値は3,967,314円
年齢別、男女別、正規・非正規別、職業別、OECD加盟国の賃金伸び率、世界の平均年収と年収中央値を徹底解説！
最新のデータによると、日本全体の平均年収は4,453,314円、中央値は3,967,314円でした。平均値と中央値の差は、486,000円、中央値は平均値の89％となりました。この数字からも、平均値と中央値がいかに異なる数字となるかが分かります。
さらに、男女別でも見てみましょう。
男性の平均は4,826,514円、中央値は4,315,314円。女性の平均は3,782,514円、中央値は3,514,914円となりました。年齢や職種によっても年収相場は異なりますが、今の自分の年収が日本全体で見てどのくらいなのか、ひとつの目安にするとよいでしょう。簡単にこの数値について、算出方法をご説明します。
簡単にこの数値について、算出方法をご説明します。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「期間工.co.jpによる調査」である旨の記載
・「期間工.co.jp」の該当記事（https://kikankou.co.jp/columns/nenshu-chuouchi/）の設置
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出典：①令和２年賃金構造基本統計調査 付表３ 一般労働者の賃金階級、性、企業規模別労働者割合②毎月勤労統計調査 令和３年９月分結果
③毎月勤労統計調査 令和３年２月分結果
まず『令和２年賃金構造基本統計調査の概況 付表３ 一般労働者の賃金階級、性、企業規模別労働者割合』より、「日本全体」「男女」それぞれの平均値、中央値（中央数）を12ヶ月分にしました。この数字は、いわゆる非正規社員などを除いた正社員の給与の平均、中央値がのっているものです。
そこに『毎月勤労統計調査』より最新の夏季・年末賞与額を加算し、年収の平均値と中央値を求めました。これは厚生労働省が毎月発表しているもので、賃金や勤務時間など、勤労に関する数値を調査しているものです。
こうして正社員・正職員の給与平均・中央値に、夏季・年末の賞与額を加算したものが、今回の数値となっています。
みなさんの現在の年収と比較して、いかがだったでしょうか？さてここからは、この年収について、さらに細かく見ていきましょう。
■年代・男女別の平均年収と年収中央値
男女別の年収を、年齢別にまとめました。
[年代・男女別の年収中央値]
中央値：国内年収平均値と中央値の差額を基に算出
出典：令和２年 賃金構造基本統計調査 (2) 性別にみた賃金
グラフを参考に、年代・男女別の年収について見てみましょう。
男性は年齢が上がるごとに賃金も右肩上がりで、ピーク時55〜59歳では平均年収5,041,200円になっています。
一方、女性は50〜54歳がピークで3,296,400円ですが、30代から賃金の上昇が男性に比べ緩やかになっています。
男女の賃金を比較すると、30代から年収の差がしっかりと開きはじめ、55〜59歳が年収差のピークとなり、月149,000円、年にして約1,790,000円もの差が出ています。
30代は、男性だと役職がついて賃金が上がるタイミング、そして女性は結婚や出産などで仕事から離れる人が増えるタイミングです。そして一度退職した女性は、パートなど短時間・低賃金の職につくことも多いでしょう。そのため、このような差がつくと考えられます。
さらに、女性比率の高い職種が低賃金であることも、要因のひとつであると考えられます。例えば、保育士。この後の項目でも解説しますが、保育士の平均月収は26万円。日本全体の平均月収と比べても低い賃金であると言えます。
また非正規社員が約半数を占めていることもあり、賃金の伸びにくさに拍車をかけていると考えられるでしょう。
また小売業や飲食サービス業なども、女性の割合が比較的高い職種ですが、こちらも日本全体と比較すると、賃金が低いというのが現状です。
男女の賃金格差是正には、政府が様々な施策を行っています。しかし結婚にともなう離職や非正規雇用での労働など、男女のライフスタイルの違いもあり、この格差を縮めるのにはまだ時間がかかりそうです。
■正規・非正規の平均年収と年収中央値
正規・非正規の年収の差を、年代ごとにまとめました。
中央値：国内年収平均値と中央値の差額を基に算出
出典：令和２年賃金構造基本統計調査 (6) 雇用形態別にみた賃金
グラフを参考に、正規・非正規で年収の差を見ていきましょう。左が正社員・正職員、右がそれ以外（非正規社員など）になっています。
こちらは20代後半からかなり差が出てくることがわかります。賃金差のピークは55〜59歳で、正社員が4,764,000円なのに対し、それ以外の非正規などは2,546,400円と、ほぼ倍になります。
また正社員・正職員のグラフは55〜59歳まで右肩上がりなのに対し、それ以外のグラフは35〜39歳以降が下降傾向になっています。つまり、非正規社員は30代で給料が頭打ちになると言えるでしょう。
近年は非正規での雇用も増えています。しかし30代以降の伸び悩みを考えると、やはり正規雇用してもらえる環境を選ぶことも、非常に重要であることがわかります。
■OECD加盟国の、賃金伸び率
OECD 平均賃金調査より算出
このグラフは、1997年から2020年までの賃金伸び率を表したグラフです。一番下の赤い太線が、日本となっています。
他国と比較すると、この約20年でアメリカやヨーロッパ諸国、韓国など他国は賃金を伸ばしている一方、日本はほぼ横ばい、年によってはマイナスになっていることが分かります。
日本の賃金が上がっていない原因には、少子高齢化による生産人口の減少や、非正規雇用の拡大などがあります。働き手が減っているうえに、低賃金で働く非正規労働者が増えているわけですから、平均賃金が伸び悩んでいるのです。
またこの統計はOECD独自の方法で平均賃金を出しており、日本は約440万円となっています。日本政府の統計調査よりも高い賃金になっていますので、実際はもう少し下位である可能性も考えられるでしょう。
これからの時代は、日本国内での年収相場だけでなく、自分の賃金が世界的に見てどうか、という視点をもつことも重要なのです。
■他にも平均年収と年収中央値のランキングを弊社運営サイト「期間工.co.jp」にて公開しております。
・職業別の平均年収と年収中央値ランキング
・都道府県別の平均年収と年収中央値ランキング
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https://kikankou.co.jp/columns/nenshu-chuouchi/
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