旭商工社が北海道大樹町に企業版ふるさと納税 1,000万円

～民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」の整備の資金に～

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」を運営する北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO 小田切義憲、以下SPACE COTAN）はこの度、株式会社旭商工社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長野村満輝、以下旭商工社）より、HOSPOプロジェクトの資金として、1,000万円の企業版ふるさと納税の寄附をいただいたことをお知らせいたします。宇宙のまちづくりを推進する大樹町では、北海道スペースポートの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内の宇宙関連企業へのサポートや航空宇宙に関する普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱にHOSPOプロジェクトを推進しており、今回はハード整備に対する支援として1,000万円の寄附をいただきました。

株式会社旭商工社　会社概要

「もの造りへのお手伝い」に徹することをモットーに、設立70年以上の信頼と国内20の営業拠点と海外12の営業拠点のネットワーク、そして技術サポート部門による課題解決力を強みとする機械・工具・産業機器の専門商社です。工場や現場で使うあらゆるモノを取り扱っており、単に製品を供給するだけでなく、アドバイスやコンサルテーションでお客様に貢献できる “テクニカル・ソリューション・サプライヤー”を目指しています。
・所在地：神奈川県横浜市西区平沼1-7-10

・代表者：代表取締役社長　野村　満輝

・事業内容：機械・工具・産業機器販売

・URL：https://www.kkamic.co.jp/

代表者コメント株式会社旭商工社代表取締役社長野村満輝

「2022年度に続き2023年度にも、大樹町様が推進する宇宙のまちづくりに貢献できる機会を頂けたことを心より感謝いたします。機械・工具・産業機器の専門商社として半世紀を超えて培ってきた経験・ノウハウとネットワークを活用し、北海道における宇宙関連産業・サービスの更なる発展と、宇宙港HOSPOを中心とした大樹町の街づくりに共感し、少しでもお役に立てるよう取り組んでまいります。」

《背景》急成長する宇宙産業。課題はロケット発射場（宇宙港）の不足

世界の宇宙市場は、小型人工衛星を活用した民間宇宙ビジネスなどが拡大し、2040年には現在の3倍近い110兆円を超える巨大市場に成長すると予測されています。人工衛星を宇宙に運ぶロケット等の需要も高まっていますが、打上げの機会は限られており、業界のボトルネックとなっています。国内では、基幹ロケットの打上げ回数が少なく、民間の商業衛星の打上げは海外ロケットに依存している現状です。

こうした中、2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、他国に依存しない宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現が示されました。その具体策として、文部科学省による民間スタートアップの支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）」により、宇宙輸送分野に5カ年・350億円が配分されるなど、政府による民間ロケットの開発・実用化を支援する動きが加速しています。

また、今年1月にはJAXAの無人探査機「SLIM」が月面着陸に成功、2月にはJAXAのH3ロケット2号機の打上げが成功、3月にはスペースワン株式会社による小型ロケット「カイロス」の打上げが行われるなど、官民の宇宙開発・利用が活発化しています。

国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す

HOSPOは、国内外の民間企業等を対象としたロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、航空宇宙産業のインフラとして打上げ支援を行います。国内でもいくつかの宇宙港の整備・計画が進んでいますが、HOSPOは民間企業等誰もが使える垂直/水平型等の多様なロケットに対応した国内唯一の「複合型」の宇宙港です。

HOSPOでは政府・民間企業・大学等の航空宇宙実験が年間40件程度行われ、民間企業の観測ロケットが宇宙空間に到達する等の実績を有しています。2022年から人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」と次世代モビリティの実験を可能とする滑走路延伸工事を開始しました。LC-1完成後は、インターステラテクノロジズなど国内外の事業者による人工衛星用ロケットの打上げを予定し、延伸後の滑走路はサブオービタルスペースプレーンのほか、空飛ぶクルマやドローンなどの次世代エアモビリティの実験等に使われます。

HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指し、国内外から多くのロケット打上げ事業者を受け入れるため、今後はさらに高頻度の打上げに対応するための発射場「Launch Complex-2（LC-2）」の整備やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路新設も計画しています。

企業版ふるさと納税制度

地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。

制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計で、全国の約6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。

北海道大樹町　概要

代表者：町長　黒川豊（くろかわゆたか）

所在地　：北海道広尾郡大樹町東本通33番地

事業概要：人口5,400人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。

WEB 　：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

SPACE COTAN株式会社　概要

代表者　：代表取締役社長兼CEO　小田切義憲（おだぎりよしのり）

所在地　：北海道広尾郡大樹町西本通98

事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。

WEB ：https://hokkaidospaceport.com/

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地によるロケット発射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。

「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。

現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。

北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com