北海道名寄市と「スポーツ×社会課題解決」の取り組みを本格始動
包括連携協定を締結
【名寄市と公益財団法人笹川スポーツ財団の包括的連携協力に関する協定について】
名寄市とSSFの協定にいたった経緯
北海道名寄市はSSFが2023年度まで主催していた「チャレンジデー」に約30年にわたり参加してきた自治体のひとつで、スポーツによるまちづくりに力をいれています。SSFが昨年度開始した「アクティブシティ推進事業」の取り組みに名寄市が賛同し、名寄市内の3組織を統合して設立された、新組織「Nスポーツコミッションなよろ(以下、「NSCなよろ」)の立ち上げにSSFが協力してきた縁から、今後はより多様な分野でスポーツを活用したアクティブなまちづくりの取り組みを進めていくため、本協定を締結するに至りました。



主な連携協力事項
①名寄市のスポーツに関する施策及び事業の推進に関すること
- 名寄市スポーツ推進計画の策定及び実行
- NSCなよろの運営支援
- 指導者の発掘・育成、子どものスポーツ環境の整備、スポーツプログラムの充実等
(SSF「アクティブチャレンジ」の活用等)
②スポーツを活用した名寄市の社会課題解決に資するプログラムの開発に関すること
- スポーツを活用した地域の社会課題解決に向けた官民連携による検討の場の設置と運営
(SSF「アクティブシティ推進プラットフォーム」の活用等)
- スポーツ×社会課題解決プログラムの開発
- スポーツを活用した地域の社会課題解決・まちづくりの中心となり得る人材の育成
(SSF「アクティブシティフェロー育成プログラム」の活用等)
【今後の取り組み予定】
2025年度は、名寄市スポーツ推進計画の策定に加え、名寄市が抱える社会課題の把握、および重点的に取り組むテーマの整理・開発を進めてまいります。

【アクティブシティ推進事業について】
アクティブシティ推進事業は、SSFがこれまで取り組んできた調査・研究活動および自治体等の現場において実装した経験を活かし、基礎自治体が直面する地域のスポーツ課題や社会課題に対し、スポーツの多様な価値を活かし、課題解決およびまちづくりを目指す自治体に伴走する取り組みです。
本事業では、SSFが自治体とパートナーシップを確立し、官民連携プラットフォームの構築、共創プログラムの開発、人材育成プログラムへの参画機会の提供などにより、アクティブシティの実現に向けて取り組む自治体を支援します。

「北海道名寄市と公益財団法人笹川スポーツ財団との包括連携協力に関する協定協定書締結式」締結の様子


アクティブシティ推進事業を構成する5つのプログラム
① アクティブシティ推進プラットフォーム(2024年度開始)
スポーツ関係組織とまちづくり関係者が集う、官民連携のプラットフォームを核に、スポーツ推進や地域課題の解決に取り組む。現在、実施自治体を募集中。
② アクティブシティフェロー育成プログラム(2025年度開始予定)
地域でスポーツによるまちづくりの中心的な役割を担う人材を育成する研修。
③ ミライのスポーツ事業共創プログラム(2025年度以降開始予定)
地域スポーツやそのほかの社会課題解決に資するプログラムを自治体とSSFで協働開発。
④ ACカンファレンス(2025年度開催予定)
アクティブシティ推進事業内のプログラムの成果を共有・公開する場。カンファレンスを通じて成功事例を共有・議論していくことで、ほかの自治体におけるまちづくりの一助となることを目指す。
⑤ SSFアクティブチャレンジ ~スポーツで元気なまちづくり~(2025年度開始)
2023年度まで30年以上実施した全国イベント「チャレンジデー」に代わる、新たなSSFの住民総参加型スポーツプログラム。形態は2つあり、性別や年代、日頃の運動・スポーツ習慣に関係なく、多くの住民が参加できるプログラムを実施する住民総参加型と、それに加えてスポーツを通じた社会課題解決にチャレンジする社会課題解決型。
▼公式ウェブサイト(アクティブシティ推進事業)
https://www.ssf.or.jp/dotank/activecity/index.html
SSFではアクティブシティ推進事業に一緒に取り組んでいく自治体を募集しています。SSFの考えるアクティブシティや各プログラムに興味・関心のある自治体担当者の方はぜひお問い合わせください。
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▼自治体担当者からの問い合わせ先
笹川スポーツ財団 アクティブシティ推進チーム 宛
activecity@ssf.or.jp
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【アクティブシティとは?】
「アクティブシティ」とは2005年にイギリスのリバプール市が提唱・実践し始めた、スポーツ・身体活動を通じて住民を健康にし、関連する諸課題の解決にも取り組むまちづくりの考え方です。
SSFでは日本における「アクティブシティ」を、スポーツ・運動、健康づくり、まちづくりに関わる組織や人々が協働し、住民一人ひとりのウェルビーイングの向上を目指すとともに、スポーツの多様な価値を活用して地域の課題解決に取り組むまちとしています。